港国際社会保険労務士事務所

「なんとなくやっていた社内のルール」からの脱皮へ
今いるスタッフからも、採用でも選ばれる会社の土台作り

面倒な入退社等の手続きを完全外注化

煩雑で細かかい、間違えると社内の信頼に直結する給与計算、
まだ社内でやっていますか？

労務監査で企業価値の確認、リスクの把握へ。

未払い賃金の支払い、今後適正に賃金を支払う労務体制、その他同一労働同一賃金など、IPOを目指すには労務コンプライアンスチェックと体制の構築が重要となります。

「なんとなくやっていた社内のルール」からの脱皮へ
今いるスタッフからも、採用でも選ばれる会社の土台作り

「今までなんとなくでやってきたのでこの機会に制度を整備したい」
「人数がこれから増える予定なので、社内制度を整えたい」
「今いる社員も、これから入る社員にも、長く満足して働いてもらいたい」

起業当初は、「なんとなく」でやっていた社内の人事制度も、人数が増えたり、採用を強化しようと考える際には、「会社として最低限のルール作り」がまず求められます。今まではなんとなく決めていたことでも、これからは社内ルールとして明確にすることで、今いる社員、これから入ってくる社員に対して安心感を持ってもらい、会社としてきちんとした組織であることを伝えることも必要になります。

私達は、休日、働き方、勤怠管理、労働時間制度という「会社としての最低限のルール作り」はもちろん、スタッフのモチベーションを高める手当や、待遇の面でも、他社事例を交えてご提案いたします。

＜スケジュール例＞

面倒な入退社等の手続きを完全外注化

「入社退社の手続きが煩雑でよくわからない」　
「専用の担当者を配置するにもコストがかかる」　
「育児等の手続きがたまにあるが、良くわからない」

そういうお悩みをお持ちの方が、社労士事務所に委託をすると、一気に解決することができます。しかもコストは自社内でパート、アルバイトを雇用するよりも、給与コストが安い、労災リスクがないというメリットがあります。

また、社長自身がやっている場合は特に要注意です。社長の仕事は手続きなどの事務仕事で頭のリソースが割かれている場合ではありません。社長は、売り上げを拡大し、自社を成長させるために、その時間と頭のリソースを使ってください。弊社はをそれを全力サポートします。

煩雑で細かい、間違えると社内の信頼に直結する給与計算。
まだ社内でやっていますか？

頻繁にある料率改定、
社会保険料の変更、
残業代の正しい計算
これらは出来ていると胸を張って言えますか？

これらができていないと、社内の信頼が失墜するばかりでなく、一度落ちた信頼は復活することができず、優秀な社員の離職につながる大きな問題です。

自社内、または社長自身がやっている場合、外注化することで社長の時間と頭のリソース、担当する従業員の時間とリソースを自社の売り上げ拡大のために集中投下することができます。

給与計算業務は重要な事務ではありますが、自社の売り上げを上げる仕事とは言えません。こういう業務こそ、外注して専門家に任せることをお勧めします。

労務監査で企業価値の確認、リスクの把握へ。

「未払残業代があるか、ある場合はいくら位になるのか把握したい」
「M&A先の労務体制がどの位できているのか、確認をしたい」

日本の経営者の平均年齢は61.73歳(休業、廃業をした経営者の平均年齢は69.61歳)。今後さらに上昇することが予測されます。そんな中で、事業承継の1つの選択肢としてM&Aは今後さらに注目される手法と言えるでしょう。

そしてその際に、M&Aを考える上で見逃してはならないのが、未払残業代等の「隠れた債務」です。合併をしてから、後になって未払残業代が顕在化すると、過去2年（2019年4月以降の残業については過去3年）まで遡ることが出来ますので、単月では金額が小さいとおもっていても、過去2年、もしくは3年となると数千万のインパクトとなる可能性もあります。数千万の請求がいつ従業員からくるか分からないという状況は、M&Aが実行されてからでは遅く、その前に把握しておくことをお勧めいたします。また、弊社では労務監査後の労務体制構築まで一気通貫で対応することが可能です。