こんにちは。社会保険労務士法人　港国際社会保険労務士事務所です。

2023年になり主な労務関連の法律やルールをこちらでご紹介します。

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【2023年4月】
＊給与が「〇〇ペイ」などデジタルマネーで受け取り可能に。（労基法改正）
＊中小企業も月60時間超の残業について割増が50％以上へ義務付け（労基法改正）
＊1000人超の企業に、男性育休の取得状況の公表を義務付け（育児介護休業法改正）
＊出産一時金の増額（42万円から50万円の予定）

【2023年に本格化される予定】
＊301人以上の企業に
事業年度終了から概ね3か月以内に前年度の男女間の賃金の差異情報公表の義務付け

【2023年中に公布】
＊専門業務型裁量労働制の拡充（労基法改正）
→研究開発者やデザイナーなどを対象とした「専門業務型」を適用する際に、本人の同意を必須とするよう制度の見直しか？
（2024年からの運用を目指す。）
＊専門型の新たな適用対象として、銀行や証券会社で合併・買収（M＆A）に関わる業務を追加か？

【2023年にも国会で審議見込】
＊業務委託の条件面を契約書等で明記することを義務付け（フリーランス保護法）
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個々の詳細は追って記事としてご案内予定です。
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