「未払残業代があるか、ある場合はいくら位になるのか把握したい」
「M&A先の労務体制がどの位できているのか、確認をしたい」
日本の経営者の平均年齢は61.73歳(休業、廃業をした経営者の平均年齢は69.61歳)。今後さらに上昇することが予測されます。そんな中で、事業承継の1つの選択肢としてM&Aは今後さらに注目される手法と言えるでしょう。
そしてその際に、M&Aを考える上で見逃してはならないのが、未払残業代等の「隠れた債務」です。合併をしてから、後になって未払残業代が顕在化すると、過去2年(2019年4月以降の残業については過去3年)まで遡ることが出来ますので、単月では金額が小さいとおもっていても、過去2年、もしくは3年となると数千万のインパクトとなる可能性もあります。数千万の請求がいつ従業員からくるか分からないという状況は、M&Aが実行されてからでは遅く、その前に把握しておくことをお勧めいたします。また、弊社では労務監査後の労務体制構築まで一気通貫で対応することが可能です。