こんにちは。従業員が退社した際の手続きのポイントを簡単にお伝えします。 弊社に受託いただいている企業でしたら、弊社で手続きをしますが、 そうでない場合は、自社で処理が必要ですので、その方のために記載しています。 ポイント […]
こんにちは。社会保険労務士法人 港国際社会保険労務士事務所です。
2023年になり主な労務関連の法律やルールをこちらでご紹介します。
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【2023年4月】
*給与が「〇〇ペイ」などデジタルマネーで受け取り可能に。(労基法改正)
*中小企業も月60時間超の残業について割増が50%以上へ義務付け(労基法改正)
*1000人超の企業に、男性育休の取得状況の公表を義務付け(育児介護休業法改正)
*出産一時金の増額(42万円から50万円の予定)
【2023年に本格化される予定】
*301人以上の企業に
事業年度終了から概ね3か月以内に前年度の男女間の賃金の差異情報公表の義務付け
【2023年中に公布】
*専門業務型裁量労働制の拡充(労基法改正)
→研究開発者やデザイナーなどを対象とした「専門業務型」を適用する際に、本人の同意を必須とするよう制度の見直しか?
(2024年からの運用を目指す。)
*専門型の新たな適用対象として、銀行や証券会社で合併・買収(M&A)に関わる業務を追加か?
【2023年にも国会で審議見込】
*業務委託の条件面を契約書等で明記することを義務付け(フリーランス保護法)
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個々の詳細は追って記事としてご案内予定です。
個別に何かございましたら、お問い合わせくださいませ。
こんにちは。従業員が退社した際の手続きのポイントを簡単にお伝えします。 弊社に受託いただいている企業でしたら、弊社で手続きをしますが、 そうでない場合は、自社で処理が必要ですので、その方のために記載しています。 ポイント […]
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こんにちは。 2022年10月にいろいろなことが変わりますね。 社会保険、労務周りも様々なことが変更されます。 ここにトピックをあげましたのでご確認が必要な方はお読みください。 <主なトピック> ・(育児介護)育児介護休 […]